制度概要
住民税非課税世帯の高校生までを対象に、県内医療機関等における窓口負担をなくす制度です。
市町村から受給資格者証の交付を受け、医療機関・薬局等に提示すると、窓口負担が無料になります。
対象者
住民税非課税世帯の未就学児・小学生・中学生・高校生（18歳に達する日以後最初の3月31日まで）
対象となる医療費
保険が適用となる入院（食事の費用は除く）、通院、お薬、訪問看護、柔道整復施術療養費
※ 医療機関等の窓口で受給資格者証の提示がない場合、県外の医療機関等を受診した場合は窓口無料の対象となりません。
その場合は、いったん窓口で自己負担額を支払い、領収証等をお住まいの市町村に提出すると、払い戻しが受けられます。
申請に必要な書類
各市町村の申請窓口にお問い合わせください。
申請窓口
各市町村の福祉担当課または子育て支援担当課
