【医療】養育医療給付(未熟児養育医療)

養育医療給付(未熟児養育医療)

制度概要

医師に入院養育が必要と認められた未熟児が指定養育医療機関に入院した場合に、その治療に要した医療費を支給する制度です。
市町村から養育医療券の交付を受け、指定養育医療機関に提示すると、保険診療に係る自己負担額を医療機関の窓口に支払う必要がなくなります(受給者証に掲載されている医療機関を利用した場合に限ります)。

自己負担額について

市町村において、世帯所得に応じた徴収基準(加算)月額の算定が行われます。
算定の結果、自己負担が生じる場合は、お住まいの市町村から自己負担額の納入についてお知らせがあります。

対象者

出生体重が2,000グラム以下または生活能力が特に薄弱なため、家庭で保育することが難しいとして、医師が入院養育を必要と認めた1歳未満の乳児

申請に必要な書類

医療券の交付申請に必要なもの

  • 養育医療給付申請書
  • 養育医療意見書(指定養育医療機関の医師が作成)
  • 世帯調書
  • 扶養義務者及び同一世帯で所得がある方全員の所得税額を証明できる書類
    ※省略できる場合がありますので、申請窓口にお問い合わせください。
  • 対象となる子どもの保険証(手続中で未交付の場合は、手続きをしている保護者の保険証)
  • 母子健康手帳
  • 印鑑
  • マイナンバーを確認できるもの

申請窓口

市町村の母子保健担当課

参考ホームページ

市町村(制度のご案内をしている市町村ホームページ)

ポイント

  • 診断名(病名)がつくなど、未熟性以外の症状がある場合は対象外となります。
  • 医療券の交付を受けるための申請は、子どもの入院中に行う必要があります。
  • 医療券に記載されていない指定養育医療機関に転院する場合は、再申請が必要です。
  • 一定の条件において、医療機関間の搬送費用が給付されることがあります。
  • 自己負担額が、乳幼児医療費助成制度(子ども医療費助成制度)やひとり親家庭等医療費助成制度などの適用を受けていない場合は、必要な手続きを行うことで減額または自己負担額0円になることがありますので、お住まいの市町村担当課に問い合わせてみましょう。(市町村によっては、ほかの医療制度と調整した上で納入をお知らせしている場合があります。)
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